労働の基礎知識

有給休暇が取れない!消化が義務化になっても使えない?付与日数は?

08/05/2019

有給休暇が使えないのは職場環境のせい?

実は有給休暇を使おうと申請しても、会社に認めてもらえない会社があります。

会社としては休まれてしまうと不利益になるので、出来ることなら有給休暇を取れないようにしたいものです。

会社を休むということは、仕事に穴を開けて周囲に迷惑をかけてしまう可能性もあり、有給休暇を使えない雰囲気や風潮が社内で蔓延していることも考えられます。

しかし、有給休暇は労働者の権利です。

取れない、使えない、そんな会社に対してどうしたらいいのか?

この記事では「有給休暇の仕組みと会社への対処法」を紹介します。

この記事でわかること

  • 有給休暇の制度や仕組みについて
  • 認めてくれない会社への対処法
  • 悪質な会社(ブラック企業)だったら

有給休暇が取れない!そんな会社はブラック企業?

さまざまな環境の職場があり、それを“きつい”とか“つらい”と感じている方。

あなたの会社では「有給休暇が取れない!」なんてことはありませんか?

有給休暇は一定期間以上勤続している労働者の権利であり、それを認めてくれない会社というのは『ブラック企業』である可能性も考えられます。

・「会社には意見しづらい」

・「周りにも迷惑かけるし」

職場の環境によって感じることは人それぞれでしょう。

まずは有給休暇の制度を理解して、あなたがとるべき行動を考えてみてください。

もしあなたが今困っているのなら、そっと背中を押してあげられれば幸いです。

有給休暇の制度とは?

有給休暇は労働基準法で決められている制度で、正確には「年次有給休暇」といいます。

有給休暇が付与される条件・日数

雇用(試用期間を含む)されてから6ヶ月継続して勤務し、全所定労働日の8割以上出勤した労働者にあたえられるものです。

付与される日数は、労働日数や勤続年数によって異なります。

勤続年数6ヶ月1年
6ヶ月
2年
6ヶ月
3年
6ヶ月
4年
6ヶ月
5年
6ヶ月
6年
6ヶ月
以上
付与日数10日11日12日14日16日18日20日

▲一般的な労働者の年次有給休暇の付与日数例

所定労働日数が週4日以下、さらに所定労働時間が週30時間未満の労働者の場合、付与日数が上記とは異なります。

詳しくは厚生労働省のサイトでご確認ください。

有給休暇を使うにはどうすれば?

有給休暇は労働者が申し出て、会社が了承すればOK!

有給休暇を使いたい時は、まず会社へ申し出ます。

有給休暇は労働者の一方的な要望が通るものではなく、会社側が了承したらそこで有給休暇が取れたことになります。

あくまで「会社が業務をおこなう上で影響が出ないこと」が必要になります。

だからといって会社側は全て却下していいわけではなく、休暇を申請した月日が会社として都合が悪ければ、代替日を決めて折り合いをつけるものです。

会社が全く有給休暇を認めてくれないのは、経営の仕方に問題がある可能性が考えられます。

会社が有給休暇を消化させることが義務化

2019年4月1日、年次有給休暇の消化が会社側の義務化となりました。

これによって有給休暇の取得を全く認めていなかった会社も、最低限休暇を取らせなければならなくなりました。

年間で10日以上の有給休暇が付与される労働者は、年間で最低5日の取得が義務となっています。

有給休暇の制度まとめ

  • 雇用されてから6ヶ月継続勤務
  • 付与日数は年10〜20と勤続年数による
  • 短時間労働の場合は労働日数により1〜15日
  • 休暇を希望する月日を労働者から請求する
  • 業務に影響が出る場合は会社側が変更できる
  • 年10日以上付与される者は年5日の取得が義務

有給休暇が取れない会社への対処法

有給休暇を申請しても、認めてもらえずに断られてしまった場合、どんな行動をとったらいいのでしょうか?

代替日で再度申請する

特定の月日を決めて申請した場合、その日は会社側の都合がつかずに有給休暇が取れないことはよくあるものです。

それは会社として業務をおこなうううえで必要なことで、「その日はあなたが居ないと困る」ということになります。

その場合は別に代替日を決めて、再度有給休暇の取得を申請しましょう。

急な場合は会社も都合がつかないことはよくあるので、日程には余裕を持って申請するといいでしょう。

社員の労働組合へ相談

何度申請しても有給休暇が取れない場合、個人の力だけで進めようとせずに労働組合などへ相談しましょう。

労働者が会社に対する不満や悩み、理不尽な扱いを受けた時に会社と対峙する上で必要になります。

ブラック企業では、労働組合を設置しているように見せた「形だけの労働組合」の場合もあり、実態は全くの空白であることもあります。

まずは確認だけでもしておきましょう。

労働基準監督署へ相談

会社の不正の発覚や、労働者の自由や権利が奪われた時には、労働基準監督署への相談が効果的です。

企業で労働者が働く環境が、適正であるかどうかを監督してくれる場所なので、労働者の権利である有給休暇が取れないとなれば対策に動いてくれるでしょう。

それでも有給休暇を使えない会社だったら?

あまりに悪質な場合はきっぱりと会社を辞めることです。

あなたがどれだけ行動しても、会社が聞き入れてくれないケースがあるかもしれません。

そんな時、あなたが我慢をすることはありません。

有給休暇は労働者の権利であり、それを著しく損害するような会社は、ブラック企業である可能性が高いです。

転職は勇気のいることですが、その会社にいてもあなたにとってマイナスでしかありません。

そんな労働環境からは離れて、新しい環境で仕事をしたほうが未来は明るいでしょう。

まとめ

有給休暇は馴染みのない人からしたらさっぱりわからない制度です。

「有給なんて使わないで働くのが普通だ!」なんて古い文化を押し付けるのは論外です。

利用できる機関はしっかり活用して、善悪の判断をあなたの目でしっかりしましょう。

そして明るい未来をつくってください。

有給休暇を取れない会社には

  1. 有給休暇の制度を理解して主張する
  2. 会社側の話も聞いて正当な経営か判断する
  3. 労働組合・労働基準監督署への相談も惜しまず
  4. ブラック企業だったら退職も視野に
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