給料未払いになる理由ってなに？会社から支払われない原因と対処方法

会社からの給料が未払いになっているが、どうしたらいいのかわからずに困っているあなた！

会社の言いなりになってしまい、
先延ばしにされたままではありませんか？

会社に恩があるからといって、
少しぐらい給料の未払いを我慢していませんか？

給料の未払いは労働基準法に違反します。

支払われない給料の金額によって対処方法も変わってきますが、傷が浅いうちに何かしらの対策をしないと大変です。

会社が給料を支払えないのには原因があり、その原因次第では取り返しのつかない事態も考えられます。

あなたの生活を守るためにも、今ここで行動してはいかがでしょうか？

この記事では「給料の未払い問題」について解説します。

給料未払いになる理由ってなに？その原因とは

あなたが本来労働した対価として受け取るはずの給料、それが会社から支払われないということは何かしらの原因が考えられます。

それは会社に原因があることはもちろん、あなたが原因をつくってる可能性もあるかもしれません。

もし可能なら、原因を確認してから対処法を検討しましょう。

経営状態の悪化による

単純に会社の経営状態が悪化していて、経営不振になっている可能性があります。

あなたを含めた従業員の給料を支払う余裕がなく、未払いになってしまう状態です。

「給料の支払いを待ってほしい。」

「今月は◯万円で、残りは次月にしてほしい。」

そんな相談を会社にされる場合もあります。

たとえ経営状態が悪化していても、会社は従業員の給料を支払う義務がなくなるわけではありません。

会社と労働者の間のトラブル

あなたは何か思い当たることありませんか？

• 無断欠勤をした
• 会社に何も告げずに辞めた
• 仕事上で会社に損害を与えた

このように、会社は労働者から不利益を被った場合に、給料から天引きして相殺するケースがあります。

しかし無断で一方的に給料から差し引くことは違法で、認められる行為ではありません。

故意に未払いをおこなっている

会社が何らかの意図で、故意に給料を未払いにする場合も稀にあります。

単なる好き嫌いなのか、陰湿な嫌がらせなのか、目的はケースによってさまざまでしょう。

とても悪質で許されることではなく、すぐにでも行動すべきです。

給料の未払いは労働基準法違反で罰則も

労働者は労働基準法で権利を守られています。

労働契約や就業規則で定められた給料が、所定の支払日に支払われない場合は会社は労働基準法に違反しています。

その場合に使用者（会社）は30万円以下の罰金が課せられます。
（労働基準法第120号）

その対象となる賃金の種類と、給料の未払いを証明するために必要なものを紹介します。

未払いの対象となる賃金の種類

給料はいろんな種類の賃金として支払われます。

未払いとなっている給料が、対象となる賃金なのかを確認してください。

未払いを証明するために必要なもの

支払われない給料を請求するにあたり、裁判などの法的な手続きが必要になるケースもあります。

その際に重要なのは「給料未払いの証拠」を持っておくことです。

これらを証明したい

これら3つを証明するために、給料の未払いがあったら確認しておきましょう。

給料未払いで支払われない場合の対処方法

給料の未払いがあるときに困るのが、どう対処したらいいのかわからないこと。

会社と戦う形になってしまうので、関係性によっては躊躇ちゅうちょしてしまう場合もあるでしょう。

そうでなくても会社組織に対して意見が通るのか、ひとりで向かうには不安が大きいものです。

「給料が支払われない！」そんな時の対処方法を紹介します。

会社のしかるべき部署や人に相談する

会社に“総務部”などの相談先がある場合は、そういったしかるべき部署へ相談しましょう。

相談先が直属の上司でないのは、給料の未払い問題に関係を持っている可能性もあるためです。

しかるべき部署がないのなら、社長や代表者に近い人に相談しましょう。

あなたの生活に関わる重大な問題なので、上司を飛び越えたとしても失礼にはあたりません。

労働基準監督署に相談する

会社内に信頼できる人がおらず不信感を抱いている場合、または会社側がまともに対応してくれない場合などは、労働基準監督署へ相談しましょう。

給料の未払いは労働基準法に違反しているため、労働基準監督署は会社を調査して給料の支払い勧告をしてくれるでしょう。

担当者によって対応の質が変わる恐れがあるのは注意点です。

給料未払いの証拠が整っているほど担当者も対応しやすくなるので、しっかりとした準備は必要です。

会社へ内容証明を送る

会社へ「未払いになっている給料の支払いを望む意思」を伝える方法として、内容証明を送る方法があります。

しかし内容証明を送ったからと言って、会社がすぐに支払いに応じるとは限りませんが、その後の訴訟などの際に有利に働く可能性があります。

内容証明は弁護士に依頼して送ることで、給料の支払い請求が本気だということを伝える意味を強く持ちます。

少額訴訟か裁判へ訴える

訴訟・裁判へ進めようとする場合、給料の未払い金額によって方法は異なります。

給料未払い金額が60万円以下

少額訴訟による解決が望めます。

給料未払い金額が61万円以上

少額訴訟できる金額を超える場合、

1. 民事調停で合意を目指す
2. 簡易裁判所で支払いの督促
3. 労働審判で審議を申し立てる

訴訟するにはそれなりの費用がかかるため、おすすめできないケースもあります。

感情で先走って訴訟を起こすことのないよう注意しましょう。

会社に見切りをつけて退職する

給料の未払いがある会社は、当然従業員側からは信頼性を失います。

支払いを求めるかどうかは別として、まずは会社を辞めることを考えるべきでしょう。

給料未払いの請求はその会社を辞めてもできるものです。

まずは環境を変えて、適切な対処法を模索することも必要です。

「給料未払い問題」に振り回されないよう注意しよう

さまざまな事情で起こってしまう給料の未払い問題。

給料は生活に直結するもので、解決して請求出来るのが最善であることは間違いありません。

しかしそのために行動して、体調面や精神面のバランスを崩してしまっては大変です。

未払い分を請求できたとしても、手間と時間を大きく奪われてしまうかもしれません。

そんなときには早いところで見切りをつけて、転職してしまうのもひとつの手段です。

給料の未払いから泥沼にはまってしまわないよう、状況をしっかりと見極めて対処してください。