労働時間に休憩は含まれる？45分や60分のルールを労働基準法から解説

仕事中まともに休憩できていないあなた！

仕事の休憩時間にも雑務をやらされていたり、移動や待機の時間を休憩扱いにされていたりしませんか？

一部のブラック企業などでは、まともに休憩をあたえられなかったり、休憩を悪用したケースも横行しています。

仕事する上での休憩時間は、労働基準法で45分や60分以上になるように決められています。

そもそも「労働時間に休憩は含まれるの？」そんな疑問もあるでしょう。

この記事は「労働基準法をもとに労働時間と休憩」について解説します。

労働時間に休憩は含まれる？そのルールとは

労働者は労働基準法で権利が守られていて、仕事中の休憩時間も必要量設けられるように決められています。

そんな休憩時間ですが、それは労働時間に含まれるものなのか？

どのようなルールがあるのか？

そんな点を解説してまいります。

労働時間によって45分や60分以上の休憩を

休憩は労働時間によって最低限の時間が決められています。

このように、6時間以上の労働をする者に対して、一定以上の休憩時間をあたえることが決められています。

休憩は労働時間に含まれない

労働時間というのは、休憩時間を除いた時間を指します。

一般的な例であげると、1日のうち9時〜18時までの勤務時間があったとします。

その人がお昼に60分休憩すると、9時間から60分をマイナスして8時間労働となるわけです。

この形の8時間労働・60分休憩が、一般的な日本の勤務形態と言えるでしょう。

休憩時間は労働者が自由になる権利がある

労働時間に応じてあたえられる休憩は、労働者にとって自由になる権利があります。

つまり、電話番・移動時間・待機時間などを休憩として設けるのはNGです。

休憩中は労働から離れることが保障されなければなりませんので、昼当番を任された場合などは別途休憩をあたえられる権利があるわけです。

労働時間に応じた休憩があたえられていない場合

ここまで読んで

と、感じているあなた、それがブラック企業に陥る入り口になってしまうかもしれません。

あなた自身を守るためにも、何らかの行動をとることが必要になるでしょう。

適切な部署や上司へ報告

労働時間に応じた休憩が取れていない場合は、上司や適切な部署へ報告して対応を求めましょう。

会社として休憩について理解しておらず、間違った習慣が蔓延してしまっている可能性もあります。

あなたの一声で労働環境が改善されるかもしれません。

しかし問題となるのは「会社が意図的に休憩をさせていない」ケースです。

会社ぐるみで意図的に習慣つけている可能性があり、信頼できる人や部署がない場合は改善が難しいでしょう。

あなたが不利な立場へと追い込まれる可能性も考えられます。それはもうブラック企業です。

労働基準監督署へ相談

労働基準法を守られていない企業に対して、適切な業務を行うように監督・指導するのが「労働基準監督署」です。

労働者の駆け込み寺になり、悪質な会社には改善を指導したりと対応してくれます。

しかし、労働基準監督署へ相談した方の声を聞くと、担当者によっては積極的に対応してくれないケースもあるようです。

第三者機関においても信頼性の見極めは重要です。

会社を辞める

会社に対して不満や不信感があるものの、

• 相談する場所がない
• 信頼できる人がいない
• 仕事をするのが辛い

そう感じてしまったら、もう会社を辞めてしまうことも必要でしょう。

休憩をまともにさせてもらえない会社は、ブラック企業の可能性もあります。

あなたの体や心を犠牲にしてまで、やらなければいけない仕事はないはずです。

転職は勇気がいりますが、今の会社に居るメリットがなければ思い切って辞めてしまいましょう。

まとめ

世間ではブラック企業が叩かれます。

それもそのはずで、労働者の体力・精神力・未来を奪う恐れのある悪者です。

労働は決して強制・強要されるものではありません。

会社に不信感を感じたらその時が行動のときです。

あなたの労働環境が良いものになるように願っています。